当団体について
当団体の成り立ち
事の次第を説明しますと、2013年11月、当団体の代表理事である本間がリスボンからの機上で雑誌「Wired」のビットコイン関連記事をたまたま読み、大いに触発され「仮想通貨勉強会」というFacebookグループを設置した事に始まります。
設置したとたん、個人的繋がりから100名ほどがたちまちのうちに集まり、東京で定期的に勉強会が開催されるに至りました。
勉強会は週末開催にも関わらず熱気に充ちており、多様な人たちがデジタルマネーに感心を持ち、それぞれ可能性を感じている事を知るに至ったのです。
ビットコインに代表されるデジタルマネー（デジタルカレンシー、ヴァーチャルカレンシーとも呼ばれます）は多様な側面を持っています。
「経済・金融的側面」「IT・通信技術的側面」「暗号学・数学的側面」「ビジネス的側面」「投資的側面」などです。
一方で我が国では、現在のところ米国などに比して認知・普及が後れていると感じざるを得ません。日本語での情報が豊富にあるとは言えず、一般の方が安心・安全にデジタルマネーを利用できる環境の整備は立ち後れています。このままでは日本が世界の技術革新の波の乗り遅れてしまう、という危機感もありました。
そこで私たちは、日本初の「誰でも参加できる」、「信頼できる情報と人材が集まる」ハブ的な役割を果たす場をまず作るべきではないか、と考えるに至りました。関連するベンチャービジネスは今後たくさん出てくると思いますが、その基盤となる信頼できる情報や人材交流の場を提供し、普及を推進していく。そして最終的には世界に冠たるデジタルマネー経済圏を確立する事を我々のミッションとしています。
例えばデジタルマネーは海外送金に向いています。寄付などの慈善活動も積極的に行っていき、より良いデジタルマネーの使い方を普及させていきたいと考えております。各法令を遵守し、安心・安全なデジタルマネーを推進していく一般社団法人です。
当団体について
当団体は、日本初のデジタルマネーについての一般社団法人です。
ビジョン：
・デジタルマネーによる新たな経済圏の確立を目指す
・そのための研究・調査、情報発信、啓蒙、普及活動を行う
・様々な人が経済活動可能なプラットフォームの成立を目指す
業務内容：
・デジタルマネーについての、会員による勉強会・ワーキンググループの運営、一般参加者を招いてのカンファレンスや講習会など交流の場作り
・デジタルマネーについてのオンラインメディアの配信、出版物の発行等の文化事業
正式名称 一般社団法人日本デジタルマネー協会
代表理事 本間善實